建築

既存住宅状況調査は、中古住宅取引の活性化を目的として導入され、義務化という話もあったようですが、現時点では任意となっています。安心して中古住宅を購入するためにこの制度を使うべきか、使わないべきかの判断材料として見ていただければと思います。

2021年6月25日、大阪市西成区で住宅２棟がのり面の下に崩れ落ちました。一方で、6月24日アメリカフロリダ州マイアミ近郊で12階建てのマンションの一部が突然、崩壊しました。これらの倒壊事故について、専門家として少し考察してみました。

ニュースでも取り上げられた「ウッドショック」。柱や梁などに使う輸入木材の価格が高騰して、納期も予測できず、住宅メーカーやビルダーが木材の調達が難しくなり、大混乱が生じています。木造住宅の建築費用のうち、木材の価格は一般的に1割程度といわれています。木材価格の上昇分を単純に販売価格に転嫁するかどうか各社の取り組みをまとめてみました。

大地震でどのくらい揺れるのか、もしくは倒壊するかどうかは、住宅の広さや形、屋根の重さで大きく変わりますが、およその耐震性能を確認できる方法が耐震診断です。熊本地震では、1981年以降の新耐震住宅であっても、2000年以前に建てられた木造住宅には大きな被害が確認されています。このような木造住宅には、住宅のつくり手の知識不足などによる施工不良も多くみらます。

ネットでは、もぐらが家の下を掘って傾くなんて言われていますが、まずそんなことはありません。 家が傾く原因の多くは地盤が徐々に沈下するからです。そして地盤が沈下して家が傾いた結果、その損害の責任を巡って裁判するケースが後を絶ちません。

コロナ窩の中、住宅ローンの返済猶予を利用されている方も多いと思います。しかし、特に40代以上の方の住宅ローン返済が滞り、最悪の結果として任意売却を選ばざる得ないケースを多く聞くようになっています。住宅ローン破城しないために何を考えないといけないのか考えましょう。

型式適合認定によって、建築基準法で定められている、一定の審査項目や手順を減らすことができるため、この制度を活用して住宅を提供するハウスメーカーが多くあります。しかし、一般消費者にとってこのような住宅を購入することはあまりお勧めできません。そのメリットとデメリットを解説します。

消費者にとって大切なのは、『安心安全な住まい』や『環境性能に配慮した住宅』であり、その選び方、考え方の知識です。自らそれらの知識を学び、その知識に基づいた正しい選択ができるようになりましょう。

住宅業界の闇は深く、最近では大手賃貸住宅メーカーの界壁の施工不良から、建築士免許偽造など様々な不正・不祥事を繰り返している歴史があります。また、ニュースなどで取り上げられることのない「建築基準法違反」「施工不良」は、日々発生しており、特に建築現場における不具合は年々増加しています。

住宅を購入する時、建物の引き渡しが完了するまでの建築中に住宅メーカーや工務店が倒産、火事や災害で工事が続けることができない場合の保証があります。また、引渡し後の10年保証や長期保証などの制度があります。これらの制度を利用する時に注意すべき点をお伝えします。

冷房よりも暖房に多くのエネルギーを使う関東などのエリアでは、関東以西で得られる日射をうまく利用することで暖房費を削減することができます。しかし日射取得と日射遮蔽のバランスを取れず、夏は暑く、冬も寒い住宅になってしまうケースが多くあります。

建築基準法レベルの耐震性では人命は守れますが、住み続けることは難しいかもしれません。そこで大地震の被害をより軽減するために耐震等級3が有効であることは常識になりつつあります。しかし、耐震等級3でも計算方法によって同じ性能でないことをご存知でしょうか。

平成28年省エネ基準は住宅性能の最低基準として考えるべきです。長期優良住宅はそもそも「暖房をつけていれば寒くなることはない」という最低限の断熱性能です。このことは省エネ化を進めている諸外国からはかなり遅れをとっています。

断熱性能レベル

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ住宅投資を回復するために、2019年の次世代住宅ポイント制度に引き続き、新たに「グリーン住宅ポイント制度」が始まります！

仕様規定でつくられた建物を構造計算すると、ある一定の割合でNGになり、形式的に仕様規定を充たしただけでは建築基準法令の要求する耐震性能を必ずしも確保できていないことを知っていますか？最低限の安全性すら備えていない欠陥住宅が多数作り出されているという現実があります。

よく質問を受ける内容に、「耐震」か「制震」のどちらが良いですか？があります。この質問の意味をよく理解しなければ、高コストの住宅構造になってしまうかもしれません。私たち自身が知識を身に付けて、「耐震」か「制震」を判断できるようになりましょう。

住宅を購入する際に断熱性を考えられる方が多くなっています。それなりの断熱性能を確保しようとするとどうしてもお金がかかってしまいます。そこであまりお金をかけずに快適な住宅とするための方法について考えてみました。

2016年の熊本地震では新耐震基準（2000年基準）で設計された住宅でも何棟か倒壊しています。その理由の1つとして「直下率」の低さが挙げられています。しかし、直下率が低い建物全てに大きな被害が出たわけではありません。むしろ、「直下率が低くなるような設計をするところは構造に関する意識が低く、それが施工ミスや設計ミスに繋がったのではないか」という指摘がされています。