ウッドショック!値上げするのかしないのか!?

木造住宅

ニュースでも取り上げられた「ウッドショック」。柱や梁などに使う輸入木材の価格が高騰して、納期も予測できず、住宅メーカーやビルダーが木材の調達が難しくなり、大混乱が生じています。

今後、木材の仕様や工期、価格の変更に伴って様々なトラブルが起こる可能性があります。例えば着工できないため、工務店の資金繰りが難しくなり、最悪倒産するケースも考えられます。

このような事態は、2021年3月ごろに影響が顕在化し、その後は悪化の一途をたどっています。ウッドショックが発生した主な原因は以下の4つです。

  • 米国での新築住宅需要の増加
  • 脱炭素を目指すヨーロッパ諸国の木材需要拡大
  • 中国の経済回復などに伴う木材需要増により、木材輸入量の増加
  • コロナウィルスで、輸送コンテナの取り扱い(製造や販売)が減少

これらの結果、日本向けの輸入材と原木の供給量が大きく減ったことが大きな原因になっています。

 ウッドショック!値上げするのかしないのか!?

2020年12月頃から木材相場が上昇していました。しかし、日本の商社などのバイヤーは買い時ではないと判断して買い控えをしていました。

その結果、日本が購入しなかった木材が他国に流れてしまい、2021年の3月頃から木材が不足する事態となったのです(木材の輸入や製造は3ヶ月ほど掛かります)。

現時点では、材木先物の相場の価格上昇は一旦落ち着いて来ていますが、現在の日本の流通価格は相場から輸入日数を計算して2〜3か月遅れとなるため注意が必要です。

材木先物の相場
2021年6月7日現在の木材先物相場

2020年日本の新設住宅着工戸数は81.5万戸で、木造住宅は約6割を占めています。さらに日本で使用する木材は、輸入材が6割を超えています。

このような中では、当然に国産材の注目が集まります。しかし、住宅建材として使う木材は依然として輸入に頼らざるを得ない状況です。

なぜなら、梁は高強度や多様な寸法が求められるため、米松製材やレッドウッド集成材などの輸入材を使う場合が多いのが実情だからです。梁を輸入材から国産材に変更すると必要な強度を満たすために寸法が大きくなり、見積もりや設計に大きく影響してしまいます。

現時点で住宅メーカーの多くは、柱を国産材へ、梁の材料切り替えで対応して、金額アップを吸収すべく尽力しているところでしょう。

ちなみに、日本に多くある杉は材料強度では一番小さく、米松>ひのき>つか>杉の順番になるので、弱い強度で構造計算をしておき、代替ができるように対策することが可能です。

木造住宅の建築費用のうち、木材の価格は一般的に1割程度といわれています。木材価格の上昇分を単純に販売価格に転嫁するかどうか各社の取り組みをまとめてみました。

住宅メーカーのウッドショックへの取り組み

一般社団法人日本木造住宅分譲協会

はじめに紹介するのは、ウッドショックへの対応というよりは、垂直統合による木材価格のコスト抑制のための取り組みです。

森林所有者や製材工場等、必要最低限の業者に直接取り引きや業務提携を行うことで(ある一定の流通を担保してあげることで)、国産材の安定コストと安定供給を目指すため、各住宅メーカーが集まり、一般社団法人日本木造住宅分譲協会を設立して、共同調達を行います。

一般社団法人日本木造住宅分譲協会
一般社団法人日本木造住宅分譲協会HPより

一般社団法人日本木造住宅分譲協会を設立した3社の国産材への対応を見てみると、三栄建築設計は年間約2000棟で、8月期販売分は木材調達済とのことで、5月着工から100%の国産材シフト(以前は97%輸入材)を行うことになっています。

次に、ケイアイスターは年間約4000棟で、年内までの木材確保はできており、約70%が国産材とのこと。最後に、オープンハウス(2階建)は年間約2000棟で、2階建分から国産材へシフトする予定になっています。

これらの年間8000棟規模になるため、十分なコスト抑制効果は期待できると考えられます。

飯田グループホールディングス

年間4万6000棟の規模の最大分譲建売ビルダーで、資材調達事業を統括管理する中間持株会社を設立し、資材調達力のより一層の強化を図るとのこと。

飯田グループホールディングス
飯田グループホールディングスIR情報より

このような取り組みで、木材の仕入れ価格の高騰分を吸収して、現状価格を維持できると予想されています。木材プレカット工場も保有し、国産材比率は50%以上とも言われており、安定供給体制には問題はないでしょう。

その他の各住宅メーカーの価格や納期

その他の各住宅メーカーの価格や納期をまとめてみました。

 価格納期 
注文住宅ハウスメーカー(大手)値上げ傾向独自調達ルートおよび自社ストックで遅延なし積水ハウス:北欧材は常に1000棟単位で在庫確保(坪1万円程度の値上げ)
住友林業:他部材で調整で値上げなし
西日本ハウスHD:国産材63%程度で価格反映済
一条工務店:年内は自社工場に在庫あり
ミサワホーム:値上がりなし
規格住宅系ビルダー(準大手ビルダー)6月以降値上げ着工時期の調整中アキュラホーム:6月着工分より値上げ(100万円アップの可能性)
タマホーム:販売価格に反映済み、国産材比率74%
ウェザーズホーム:2022年3月完成分まで価格変更なし。7月以降計画分は100万前後アップ予定。 ヤマト住建:8月以降値上がり
大手分譲戸建パワービルダーなど値上げなし統合・再編により木材調達の強化飯田グループ:仮に木材価格(120万)が30%上昇した場合の影響は36万円。販売価格の0.8%程度。
ケイアイスター:年内分確保
オープンハウス:年内分確保、平均的な販売価格4400万円の住宅のうち、「(ウッドショックによる影響額は)金額にして36万円程度
三栄建築設計:8月分まで確保(国産材シフト)

プレカットメーカーからは「7月から需給は改善されていくが、価格は年内は高値が続く」との見方も出ている模様。

ラミナの入荷状況(6月23日追加情報)

プレカットメーカーによると、注文後にサプライヤーから届いていないラミナが大量あり、コンテナは5月末から日本に少しずつ到着し始めていますが、入荷量が不安定のこと。

さらに7月に欧州が夏休みに入る影響で、9月と10月の入荷が減ると予想されています。

欧州材の集成材価格は6月の平均出荷価格は8万円/m3でしたが、9月はその2倍近い14万~15万円/m3になる見込み。

そのため北米から輸出されてくる2×4材の日本向け価格が、欧州材の集成材と同じような価格帯になってもおかしくない状況です。

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