住まいの災害リスク

気象庁は平均風速の最大クラスとして「５０メートル以上」を新設し、台風シーズンが本格化する今年夏頃には導入することが明らかにしました。実際には平均風速で５０m/sは、気象観測網で実測されることはほとんどありません。最大風速５０メートル以上の観測記録があるのは、過去全国９地点のみです。

2021年6月25日、大阪市西成区で住宅２棟がのり面の下に崩れ落ちました。一方で、6月24日アメリカフロリダ州マイアミ近郊で12階建てのマンションの一部が突然、崩壊しました。これらの倒壊事故について、専門家として少し考察してみました。

国土交通省によると、開かずの踏切の数は全国で532カ所に上るとのこと。この開かずの踏切の数は都市圏が多く、東京都が245カ所と約半分を占めています。踏切が開かない場合、一番困るのが災害時です。特に緊急輸送道路にある踏切が、全国各地にあることがわかっています。

ニュースでも取り上げられた「ウッドショック」。柱や梁などに使う輸入木材の価格が高騰して、納期も予測できず、住宅メーカーやビルダーが木材の調達が難しくなり、大混乱が生じています。木造住宅の建築費用のうち、木材の価格は一般的に1割程度といわれています。木材価格の上昇分を単純に販売価格に転嫁するかどうか各社の取り組みをまとめてみました。

2021年4月、東京八王子市のアパートの階段が崩れ落ちて、住人が死亡する事故が起きた件を受けて、特に古いアパートのオーナーからの問い合わせが多くなっています。今回は、このような事故を受け、特に古いアパートの補強方法について考えてみましょう。

先日も、千葉県美浜区のマンション11階で火災が起き、火元の部屋に住む女性が煙を吸って手当てを受けました。このようなマンション火災は全国で起きています。そのマンション火災で大変なのが、その後の復旧です。ここでは、あまり触れられない火災のその後について解説します。

大地震でどのくらい揺れるのか、もしくは倒壊するかどうかは、住宅の広さや形、屋根の重さで大きく変わりますが、およその耐震性能を確認できる方法が耐震診断です。熊本地震では、1981年以降の新耐震住宅であっても、2000年以前に建てられた木造住宅には大きな被害が確認されています。このような木造住宅には、住宅のつくり手の知識不足などによる施工不良も多くみらます。

春先から5月は大火の季節です。明治以降、焼失500戸以上の大火災件数（戦争火災は除く）の多くは、空気が乾燥する12月から5月、特に風が強くなる3から5月は大火が多い傾向があります。もし一般の家庭で火事を起こし拡がった場合には、どんな罪になるのか？事例から考えてみましょう。

ネットでは、もぐらが家の下を掘って傾くなんて言われていますが、まずそんなことはありません。 家が傾く原因の多くは地盤が徐々に沈下するからです。そして地盤が沈下して家が傾いた結果、その損害の責任を巡って裁判するケースが後を絶ちません。

湘南などの沿岸部では、海が見える場所でなくても塩害が起こります。2020年10月に錆が原因で、アパート2階の通路が崩落し、0歳児を含む男女5人が重軽傷を負いました。同じく7年前にも海から500メートルほどの住宅で外廊下が崩落し女性が重傷を負う事故がありました。

海で遊泳やマリンスポーツ中に突然雷が鳴り始めたという場合、海から上がろうとする人がいなければ、多くの人は海から離れようとしません。 しかし、過去の被害を考えれば、すぐに身を守ることが必要です。被害に遭わないためにも過去の落雷事故を確認しましょう。

山火事は全国で1日平均3件以上発生していることはあまり知られていません。また、海外では広域森林火災が頻発しており、気候変動が大規模な山火事を招く結果となっています。住まいを考えた時に山火事の可能性がある地域に住むことのリスクも考えることが必要になるかもしれません。

コロナ窩の中、住宅ローンの返済猶予を利用されている方も多いと思います。しかし、特に40代以上の方の住宅ローン返済が滞り、最悪の結果として任意売却を選ばざる得ないケースを多く聞くようになっています。住宅ローン破城しないために何を考えないといけないのか考えましょう。

型式適合認定によって、建築基準法で定められている、一定の審査項目や手順を減らすことができるため、この制度を活用して住宅を提供するハウスメーカーが多くあります。しかし、一般消費者にとってこのような住宅を購入することはあまりお勧めできません。そのメリットとデメリットを解説します。

災害以外にも様々な危険があります。不慮の事故（外因死：交通事故、転倒・転落、溺水、煙、火災及び火焔による傷害、窒息、中毒、その他）でお亡くなりになる方も多くいます。交通事故以外の不慮の事故は、身近に起こるその危険性を理解することが大事です。

消費者にとって大切なのは、『安心安全な住まい』や『環境性能に配慮した住宅』であり、その選び方、考え方の知識です。自らそれらの知識を学び、その知識に基づいた正しい選択ができるようになりましょう。

災害は想定外の事項を引き起こすことがあり得るということを前提に、防災・減災対策を進めていくことが必要です。そのためにも自然災害の種類（過去の被害）を知り、課題を踏まえ、それぞれが災害時の対応する必要があります。

2021年2月に福島県沖で発生したマグニチュード7.3の地震は、福島県国見町、相馬市、新地町と宮城県蔵王町で最大震度6強を観測しました。震度6強と聞くと相当の住宅被害が出たのでないかと思うかもしれませんが、住宅の被害は全半壊がゼロ、一部破損が8棟となっています。この被害が少ない理由を見てみましょう。

住宅業界の闇は深く、最近では大手賃貸住宅メーカーの界壁の施工不良から、建築士免許偽造など様々な不正・不祥事を繰り返している歴史があります。また、ニュースなどで取り上げられることのない「建築基準法違反」「施工不良」は、日々発生しており、特に建築現場における不具合は年々増加しています。

住宅を購入する時、建物の引き渡しが完了するまでの建築中に住宅メーカーや工務店が倒産、火事や災害で工事が続けることができない場合の保証があります。また、引渡し後の10年保証や長期保証などの制度があります。これらの制度を利用する時に注意すべき点をお伝えします。