住まいの災害リスク

多くの人が高密度で集まると群衆雪崩が起きるのは、過去から知られており、同じような類似したことが狭い路地の梨泰院（リテオン）で起きました。後ろの人が前の人を押し倒し、連鎖反応でバタバタと折り重なっていきます。

韓国と同じような豪雨被害が都心部でも起こる可能性があります。例えば2019年の台風19号で荒川の数カ所の堤防決壊が起こる寸前だったことは記憶に新しいと思います。少しでも台風のスピードや進路が変わっていれば、死者数千人、首都機能麻痺の大災害になるところでした。

海も川も急に足が着かなくなったときが最も危険な瞬間です。溺れる時に最も多いパターンが、水の中で助けを求めようとして、手を振ろうとすることです。その行動によって体が沈むことに直結します。

日本全体で見れば、治水対策が進み浸水エリアは減ってきているものの、被害は減っていません。もともと氾濫低地と呼ばれるエリアに人口の51％が住み、社会資本の75％が集積しています。より集中的に住んでいる場所で災害が起きやすく、さらに想定外の災害になる傾向があります。

京都南部の地震について、専門家によると地下水の影響が大きいのではないかと予測しています。この水が岩盤にかかる力に影響して京都周辺の広いエリアで地震が起こると考えられています。

2022年5月1日未明に発生した横浜市中区打越の土砂崩れ（都市型崖崩れ）について考えたいと思います。県によれば、この崖地は２０２１年３月に土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定されており、ハザードマップ上でも土砂災害特別警戒区域にあることが分かります。

2011年東日本大震災を引き起こした地震はマグニチュード9で日本の地震観測史上最大の超巨大地震でした。しかし第一報の地震速報はM7.9、ほどなくM8.4に上がり、夕方には8.8に修正、その2日後には気象庁はM9.0と発表し直しました。なぜこのような修正が行われたのかまず確認しましょう。

宮城県での地震と聞いて、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震を思い返す方もいたと思いますが、東北地方太平洋沖地震は深さ約24キロと浅いプレートの境界面で発生しており、そのメカニズムは違うものとなっています。

日本で地震に関して、公表した予知・予測はありません。地震研究の目的は、国内経済に混乱をきたさないために行われており、今まで国内外で地震予知・予測が当たったということはありません。地震予知・予測が当たらない最大の原因は、地球の地下内部構造が、明らかになっていないからです

1995年1月17日阪神淡路大震災で初めて顕在化した被害が、オフィスビルの倒壊です。特に古い基準で建てられたビルの構造的なリスクが顕在化しています。それが「中間層崩壊」という現象です。多くの人が出入りするオフィスビル20棟以上で発生が確認されています。

列島周辺で震度５強程度の強い揺れが頻発しており、今回の地震は、M6.8未満でしたが、しかしながら南海トラフ巨大地震の想定震源域で起きています。多くの専門家が、巨大地震への地震活動が活発化していると指摘しています。

地震被害想定「冬の深夜」では、就寝中で積雪や凍結の影響で避難が遅れるため、津波による死者数が最も多くなり、およそ19万9000人、全壊する家屋は最大22万棟と推計されています。日本海溝･千島海溝沿いで、マグニチュード9クラスの最大規模の地震が起きた場合に、北海道厚岸町付近で最大震度7のほか、北海道から岩手県の沿岸部などで震度6強の揺れが予想されています。

2021年12月鹿児島県のトカラ列島近海で震度1以上の地震が280回を超え、9日には震度5強を観測(十島村悪石島)しました。過去2000年10月2日に最大震度5強、同月5弱が2回記録しており、この地域は群発地震が多くある地域です。2021年4月にも震度4を5回観測しています。