日本は、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの災害が毎年のように発生しています。
世界全体に占める日本の災害発生割合は，マグニチュード６以上の地震回数20.8％，活火山数7.0％，死者数0.4％，災害被害額18.3％など，世界の0.25％の国土面積に比して，非常に高くなっています。
このような災害に備えて、具体的にどのような防災をするべきか。ポイントを2つに絞って紹介します。
災害に備えて、何を準備すべきか
避難先を決める
一つ目は、いざという時のために「近い避難先」と「遠い避難先」を決めておくことです。大雨や台風の場合、一晩すれば通り過ぎるため、あえて遠くまで避難する必要はありません。
例えば、市内のホテル（鉄筋コンクリート造）に一時的に避難するなども考えられますし（行政は全額負担で避難を補助すべきだと思う）、犬や猫などがいる場合は預かってくれる方を日頃から探しておくことも大切です。
これに対して、地震や津波で住んでいる地域が壊滅状態になるなどで、長期にわたって機能不全に陥った場合は、その地域から離れた安全な地盤の「遠い避難先」を見つけておくことです。
もちろん、近隣の助け合いが必要な中で、避難するということに躊躇するかも知れませんが、家族の一部だけでも避難することができれば、心理的な負担はかなり小さくなると思います。
可能であれば東と西で各１か所ずつ避難できる場所を探しておきましょう。
食料の備蓄
二つ目は、自宅で２週間生活できるくらいの食料を用意しておきましょう。
例えば、首都直下型地震が起きると東京は700万人の避難民が生まれるとされています。しかし、指定避難所で実際に収容可能な人数はおよそ200万人です。
加えて、コロナ禍では感染リスクを抑えるために、これまでよりも約４倍のスペースを要することから、実際に避難できるのは50万人程度ということになります。
そのため、大部分の人は自宅での避難生活を送ることになります。首都直下型地震では首都のあらゆる機能が麻痺し、自衛隊、警察、消防などの救助は難航して２週間以上かかると予測されます。
また「遠い避難先」への移動も、ある程度の情報が集まらなければできない可能性が高く、そのためにも、自宅で2週間生活できるための備えが必要です。
食料（防災食）だけでなく、2週間水が使えない時のトイレや口腔ケアの用意も欠かせません。水を使わない携帯トイレなど、清潔で安全な状況を保つ準備をしてください。
スマホのモバイルバッテリー
災害後は多くの人が一斉に電話をするため、回線がパンクします。そのため安否を確認したり、状況を知らせたりする場合は、音声電話ではなく、データ量が少ないSNSの文字メッセージやメールなどを使いましょう。災害時には情報発信、情報収集のいづれにしてもスマホが、必要不可欠なツールとなります。
しかし、いくらSNSで安否確認をしたくても、電池切れになると手も足もでなくなります。
例えば、阪神淡路大震災では、「応急送電」が完了したのは、震災から7日後です。そのため、災害時に備えてモバイルバッテリーを準備しておくこともオススメします。
