昨年末に国土交通省は、住宅需要の回復のため「グリーン住宅ポイント制度」を創設することを発表しました。
対象となる住宅は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築（持家・賃貸）、一定のリフォームや既存住宅です。
これらの住宅を購入した場合に、ポイントが付与され、1ポイント＝1円の換算で商品交換や追加工事費用に充当したりできます。
さらに、「グリーン住宅ポイント制度」は、「住宅ローン減税」「すまい給付金」「贈与税非課税枠」と併用可能となっています。
それでは、この新しい制度について見てみましょう。
【速報】2021年グリーン住宅ポイント制度が始まります！
この制度の対象となる住宅のタイプは以下になります。
また、制度に適用されるのは、20年12月15日から21年10月31日までに工事請負契約や売買契約を締結した新築・購入物件です。21年春から運用の開始予定で、2月頃に具体的な開始時期や申請の締め切りなどの詳細を公表するとのこと。
ただし、上記対象の住宅のそれぞれで、対象住宅の性能・対象工事等の要件があります。
新築の場合は、省エネ性能によってポイント数が異なり、認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEHのいずれかであれば40万ポイントが付与されます。また、品確法の断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の住宅であれば、30万ポイントとなります。
さらに、これらが「東京圏からの移住用」「18歳未満の子供3人以上と同居」「三世代同居」など所定の条件（図2で「特例の場合」）を満たしていれば、ポイントが加算されます。
既存住宅の購入では、売買契約金額（税込）が100万円以上で、このうち「空き家バンク登録住宅」「東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）からの移住用」「災害リスクの高い区域からの移住用」に該当する場合は30万ポイント、「住宅の除却に伴う既存住宅の購入」には15万ポイントとなっています。
次にリフォームの場合は、省エネ性能の向上を図る改修であることが条件となっており、開口部、外壁、屋根、天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれかが必須となっています。これらの工事内容ごとにポイントが設定されています。
新築の賃貸住宅では、住宅トップランナー制度における賃貸住宅の基準に適合する全住戸の床面積40m2以上の物件が対象で、1戸当たり10万ポイントを付与となっています。
断熱改修やエコ住宅設備の例として以下のような内容が挙げられています。
これらリフォームでは、若者世帯（40歳未満の世帯）と子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）に手厚くなっており、上限が45万ポイントに引き上げられ、既存住宅の購入を伴う場合は60万ポイントになっています。
これらの世帯以外でも、「安心R住宅」を購入してリフォームを実施する場合は、上限が45万ポイントとなります。
これら具体的な内容は今後、国交省がホームページなどで公開するとしています。
