型式適合認定の住宅は購入すべきでない！？メリットとデメリットを知ろう。

大手ハウスメーカーが建築する住宅には、軽量鉄骨造が多く、一般的にはプレハブ住宅と言われます。

主なハウスメーカーとしては、積水ハウス、へーベルハウス（旭化成）、大和ハウス、セキスイハイム、ミサワホーム、パナソニックホームズがあります。

これらの住宅は基本的に型式適合認定（認定工法）を取得した住宅です。

住宅購入時に型式適合認定（認定工法）の住宅と説明を受けて、「国の認定を受けた工法だから安心」などと言われても、理解することが難しいです。

さらに型式適合認定（認定工法）は、ハウスメーカーにとって都合のいい住宅を量産する仕組みと言っても過言ではありません。

そこで、型式適合認定の住宅についてのデメリット・メリットを解説します。

なぜハウスメーカーが型式適合認定（認定工法）を取得するかというと、それは確認申請審査を短縮したいからです。

住宅を建築する際、通常は、設計者が建物の安全性などを検討した上で、確認申請を提出します。同じような建物プランであったとしても、都度、確認申請をして、確認検査機関による確認を受けなければなりません。

一方で、型式適合認定（認定工法）の住宅の場合、事前にあらゆるケース（平面プランなど）を想定して、標準仕様、構造、その他の基準について認定を受けているので、個別に審査する必要はなく、確認申請が簡略化されます。

この簡素化によって、申請の手間が省け、申請確認期間が短くなり、同じような建物を大量生産することができるためハウスメーカーにとってメリットになります。

ハウスメーカーのデメリットは、ある標準仕様に基づいて認定を取得するため、法律が変わったり、仕様を変更しなければならなくなったり（よくあるのが防火仕様の変更）した時に再度、認定取得をする必要があります。

また、近年多くみられるハウスメーカーの施工不良の多くが、認定を取得した仕様と異なる施工してしまったケースです。

それでもなお、型式適合認定によって、建築基準法で定められている一定の審査項目や手順を減らすことができるため、この制度を活用するハウスメーカーが多くあります。

型式適合認定の住宅のデメリット

住宅購入者にとってのメリットは、審査が短いので住宅を素早く建てられることぐらいです。ここからは住宅購入者にとってのデメリットを見てみましょう。

まずひとつ目は、設計の自由度が制限されることです。

型式適合認定の住宅は、ある一定の平面プランを想定し、同じ部材、同じ工法で建築するからこそ認定されます。

つまり、型式適合認定として取得した範囲内での設計になり、標準仕様を変更することは原則として許されません。そのため、設計の自由度が少なくなってしまうデメリットがあります。

2つ目は、増改築やリノベーションが難しいというデメリットがあります。

住宅そのものが独自部材や工法を用いた独自の設計となってしまっており、詳細な施工内容がメーカー以外分からないため、それらの把握が難しくなります。

そのため、増改築の際の確認申請が下りず、事実上増改築ができないというケースもあります。また、ハウスメーカーに問い合わせても、快く、そして速やかに対応してもらえないケースが多く確認されています。

このことは、災害時に緊急に対応してもらいたい時でも、メーカー側の人員不足などにより、対応が遅れるケースがあり、地元の工務店でも独自の仕様のために対応できないといった災害時の課題があります。

このように住宅購入者にとっては、住宅を建てた後もハウスメーカーに囲い込まれ、自由に増改築やリノベーションができない状態になります。そもそも、時代的に大量生産する必要がなくなっている状況で、ハウスメーカーに恩恵があるこの制度自体が時代に合わなくなっているようにも思います。

巷では、認定取得時に提出する実験データやその実験内容そのものに透明性がなく、安全性に疑問符が付くということが囁かれていますが、そこに大きな問題はないと思っています。

私自身、ハウスメーカーに所属して型式認定を取得したプロジェクトを担当したことがありますが、数回開催される認定部会（大学教授から実験内容や結果などについての質疑回答の場）では、仕様や安全性の指摘なども多々あり、それらを解決していくことで認定取得となります。

なので、最後のデメリットは、型式適合認定（認定工法）の内容が公開されていないことです。これが、上記で挙げたような増改築できないなどの問題を誘発している最大の原因となります。

認定内容自体が他社にはよくわからず、内容がブラックボックス化してしまい、将来的に必要となる増改築やリノベーションを行う場合、その工法のハウスメーカー以外は対応できません。例えば、地元の工務店にお願いしようとしても特殊工法すぎて施工を受けれないと断られるケースも多くあります。

当然、増改築やリノベーションを依頼する会社は、ハウスメーカーが決めるため、事実上囲い込みの独占状態となり、相場よりも見積もりが高く設定されることとなります。