地震被害

国土交通省によると、開かずの踏切の数は全国で532カ所に上るとのこと。この開かずの踏切の数は都市圏が多く、東京都が245カ所と約半分を占めています。踏切が開かない場合、一番困るのが災害時です。特に緊急輸送道路にある踏切が、全国各地にあることがわかっています。

2021年2月に福島県沖で発生したマグニチュード7.3の地震は、福島県国見町、相馬市、新地町と宮城県蔵王町で最大震度6強を観測しました。震度6強と聞くと相当の住宅被害が出たのでないかと思うかもしれませんが、住宅の被害は全半壊がゼロ、一部破損が8棟となっています。この被害が少ない理由を見てみましょう。

要石を知っていますか。要石は地震を鎮める石とされ、言い伝えによると地震を起こす大ナマズの頭（鹿島）と尾（香取）を押さえているとされています。なぜ、要石は地震を鎮める石なのか？をみてみましょう。

予算や立地などを考えて、古いマンションの購入を検討する場合、耐震補強されているか否かは購入を決定する重要な要素になります。しかし、耐震補強した古いマンションでは、補強することで弱くなったり、度重なる地震により損傷が積み重なり、結果として住めなくなるかもしれません。このようなケースを一緒に考えましょう。

過去に発生した津波の実績津波高さ

中古マンションの購入では、住宅ローンの関係もあり新耐震基準の建物から選ばれる方が多いと思います。しかし、この新耐震基準でも過去の地震被害を見てみると少なからず被害が生じています。このような新耐震でも壊れるマンションの特徴を見て行きましょう。

南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率は80％というはなしを聞いたことがある方は多いと思います。一方で、内閣府地震調査委員会は、首都直下地震の発生確率は、今後30年間に約70％の確率で発生するとしています。この地震は本当に起きるのか。想定の根拠は何か。対策を進めるうえでも知っておきましょう。

被災後、一番大変な時に直面する課題が被害判定です。被害判定には、「応急危険度判定」「被災度区分判定」「罹災証明認定基準による判定」「地震保険の損害認定基準による判定」と、目的に応じて種類があり、さらに判定結果が異なります。前回のブログの続きで、罹災証明と地震保険について整理しました。

被災後、一番大変な時に直面する課題が被害判定です。被害判定には、「応急危険度判定」「被災度区分判定」「罹災証明認定基準による判定」「地震保険の損害認定基準による判定」と、目的に応じて種類があり、さらに判定結果が異なります。これらについて整理しましたのでご覧ください。

今後30年間に南海トラフ地震が発生する確率「70～80％」この南海トラフ地震の被害想定を過去の被害（東日本大震災、阪神大震災、首都直下地震（被害想定））と比較してみます。このように2011年東日本大震災、1995年阪神大震災と比べても桁違いの被害が想定されています。

タワーマンションに住もうと思われている方、また住んでいる方は「長周期地震動」ということばを聞いたことがあると思います。「長周期地震動」の問題は、地震動の周期と建物の揺れやすい周期がマッチすると、揺れが長時間続くことで徐々に共振して揺れが大きくなることです。

マンションを購入される方から「地震で危ないのは何階ですか」とよく質問されます。上階は揺れが大きく、下階は柱が折れるなどのイメージを持たれていると思います。過去の比較的新しいマンションでどんな地震被害があるのかを確認してみましょう。

地震が起きればどうなるかのイメージを持っていますか。そのための備えは何をするべきか考えていますか。過去の地震災害を踏まえ、災害時に役立つ知識をお伝えいたします。