安心・安全は、すべての社会活動のベースで、防災・減災は、最も重要な取組の一つです。首都直下地震、南海トラフ地震の切迫や雨の降り方の局地化・激甚化・集中化に伴う風水害や、土砂災害の頻発等が懸念される中、人の命と暮らしを守る取組みが不可欠となっています。
災害は想定外の事項を引き起こすことがあり得るということを前提に、防災・減災対策を進めていくことが必要です。そのためにも自然災害の種類（過去の被害）を知り、課題を踏まえ、それぞれが災害時の対応する必要があります。
自然災害の種類（過去の被害）
阪神・淡路大震災等を教訓に、住宅・建築物、公共土木施設等の耐震化が進められているものの、依然として不十分な耐震化の状況は被害拡大の主要な要因です。
切迫する巨大地震等による被害の軽減を図るとともに、円滑かつ迅速な応急活動確保や地域の産業・物流機能を維持できるよう、住宅、建築物、公共土木施設等の耐震化を進めていく必要があります。
特に、密集市街地において、面的な市街地整備や避難地等の整備、建築物の不燃化、無電柱化、災害時の業務継続に必要なエネルギーの自立化・多重化を進めるなど、市街地の防災性を向上する対策を推進するとともに、帰宅困難者対策等を進めることが大事です。
地震被害
火災被害
液状化被害
土砂災害
浸水被害
我が国は梅雨期や台風期を中心に、毎年のように水害の脅威にさらされていますが、近年、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化しています。
そもそも、大都市の多くの範囲がゼロメートル地帯等に位置し、人口や社会経済の中枢機能が集積するとともに、地下空間の高度利用化が進んでいるなど、自然的・社会的条件から水害に対して脆弱な国土構造となっています。
さらに国土の7割を山地・丘陵地が占め、地形は急峻で複雑・脆弱な地質が広く分布する一方、丘陵地や山 斜面にまで宅地開発が進展し、全国に多くの土砂災害危険個所が分布しています。
台風被害
竜巻被害
津波被害
人命に関するリスクの有無等の災害リスク情報や具体的な被害・被災事例を、地方公共団体、企業、住民等の受け手に分かりやすい形で提示すべきです。また、開発許可や建築確認、不動産取引の担当部局等の協力を得つつ、様々な機会をとらえて災害リスク情報を提示する取組が必要とされています。
