建築基準法では、建物の耐震性を保証する基準が設けられています。
この基準では、地域ごとの地震リスクに応じて補正係数をかけて、設計地震力を低減してもよいことになっています。この補正係数が、「地域係数」といわれるものです。
「地域係数」は、「地震が普通に発生しやすい地域」に 1.0 という指数を与え、それに比べて「相対的に地震が発生しにくいと思われる地域」を 0.9や0.8、あるいは 0.7 という指数で表わして区分しています。
しかし、この低減が可能な地域で大きな地震が起きています。
その地震で大丈夫？設計地震力を小さくする謎
例えば、2016年4月熊本地震では、県内全域にわたって地域係数が 0.9 ないし 0.8 と決められています。
中でも、市庁舎が崩壊した宇土市の地域係数は0.8です。この値は「守るべき最低値」なので、実際にこの建物が地域係数0.8で設計されたのかどうかは分かりません。
この値は「ここまで低減してもよい」という性格のもので、「低減しなさい」と言っているわけではありません。
ただし、設計者の中には「地震力を低減」と何も考えていない方がいます。地震被害を軽減するために、しっかりと理解しましょう。
地域係数の生い立ち
この地域係数は、有史以来の古文書に記された地震に基づいて、将来の地震の揺れを確率論的に求めた結果を参考に定めています。
それ故、地震記録の資料の量にも地域差が大きく、京都を始め長い歴史を有する地域の地震データが多いのが現状です。
また、数百年以内で繰り返す地震が主たる対象となっているため、プレート境界地震の影響の大きな場所のリスクを高くした地域係数マップになっています。
2011 年の東日本大震災に関連し、4月14日付けの「MSN 産経ニュース」に、「都から遠く離れた東北地方では平安時代半ばから江戸初期までの数百年間、記録がまったくない。今回のような巨大地震は江戸以降もなく、起きないという考えに自然と傾きがちだった」という、島崎邦彦東大名誉教授のコメントが掲載されています。
この地域係数が作られたのは1952年（昭和27年）です。
東大地震研究所の河角博士が、地震の記録を収集して、今後も同じ頻度で地震が起こると仮定して「河角マップ」を作成しました。地域係数はそのマップに基づいていて、地域係数が見直された1978年から、大きな変更は行われていません。
地震係数と最新の研究を比較してみる
地震調査研究推進本部事務局が毎年発表している「全国地震予測地図」を見てみましょう。
これは今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を表しています。震度6弱以上の地震が大まかに次のような確率で起こり得ることを示しています。
よく見ると新潟県の一部や、長崎県や熊本県の一部など、地震予測地図で赤い部分（確率26%）が、地域係数0.9、0.8の地域に入っていることがわかります。
地域係数 0.7 の謎
沖縄県だけは地域係数が 0.7 となっています。
鹿児島県本土が 0.8、その南にある奄美大島と奄美群島が 1.0、さらにその南にある沖縄県が 0.7 というふうに地域係数が分布になっています。
ここにある 0.8 と 1.0 という数値は地震発生の確率分布をもとにしたものですが、沖縄県の 0.7 という数値は全く別の経緯で決められものです。
沖縄が他府県に比べて特別に地震が少ないというデータはなく、今後30年間に震度 6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図を確認すれば、沖縄県の地震発生確率はほぼ「本土なみ」になっています。
実際、2010 年には沖縄本島近海地震 （ M7.2 ） が起き、震度5弱が観測されていいます。
沖縄本島で震度5以上が観測されたのは約100年ぶりらしく、その他の地域でも100年以上、震度5以上が観測されていない地域があります。
因みに2011年阪神淡路大震災でも、神戸市で震度5以上の地震は約80年間発生していませんでした。
1950年設計地震力を決める震度の値が従来の0.1から0.2に変更されました。しかし沖縄は、従来通りの震度0.1で設計されていました。これは、建築基準法が求めている耐震性能の半分しか満たしていません。
なぜそうなったのかは今となっては分からないですが、その背景に、「沖縄はもともと地震が少ないから」という暗黙の了解があったかもしれません。
一番の理由は、2倍に引き上げられたときに、ほとんどの建物が「既存不適格」になってしまうことでした。そのため従来通りの設計が認められていました（昭和47年建設省告示第938号による）。
しかし、1979 年に地域係数の見直しが行われ、かなりの数の「既存不適格」が生まれないようにと0.7という数字で手を打つことにしたというのが現状です。
このように地域係数が小さい≒地震が少ない地域ではないことを理解してください。
