2019年10月6日にマリアナ諸島の東海上で発生した台風は、12日には日本に上陸し、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。
日本政府はこの台風の被害に対し、激甚災害、特定非常災害（台風としては初）、大規模災害復興法の非常災害（2例目）の適用しました。
今後、起こりうる被害を予測するためにも、この被害を簡単にまとめましたのでぜひご覧ください。
2019年の台風第19号の被害を簡単にまとめ
記録的大雨の影響により、極めて広範囲にわたり、河川の氾濫やがけ崩れ等より、死者90名、行方不明者9名、住家の全半壊等4,008棟、住家浸水70,341棟の極めて甚大な被害が広範囲で発生しました。
犠牲者の多くは、「洪水」で溢れた水に起因するものがN＝43、「河川」に近づき遭難したのが20、そして「土砂」に巻き込まれるのが18となっています。
また、近年の災害で特徴的なのが「車内」に閉じ込められるケースがN=26、屋外が20となっており、そもそも雨風が激しい場合の屋外移動が危険なことを示しています。
住家被害は、損壊戸数（全壊、半壊、一部損壊）は長野県、浸水戸数（床上浸水、床下浸水）は宮城県で最多となっています。
これらの被害は、堤防の決壊や越水などによるものが多数を占めます。
堤防が決壊するなど、氾濫した河川は、関東・東北地方を中心に計140箇所、国管理河川だけでも約25,000haが浸水しました。
さらに内水氾濫による浸水被害が、東日本を中心に15都県144市区町村で発生し、浸水戸数は全国で約7.1万戸のうち内水被害が約1.2万戸でした。
「内水被害って何？」
さらに特徴的だったのは、都市部における内水被害でした。
多摩川沿いのＪＲ武蔵小杉駅前では広範囲で浸水が発生し、浸水は駅構内にも及び、自動改札機が水没するなどの被害が発生しました。
また、浸水区域内のタワーマンションの一部では、電源設備が浸水したことにより、一週間以上電気や水道が途絶え、施設等の耐水化が課題となっています。
さらに「土砂災害」は、台風に伴う災害では過去最大953件発生しました。
「大雨の特別警報」は、大雨が降り、状況が極めて悪化してから発表されます。これに対し、台風の特別警報は、台風の中心が対象地域に最も近づく、およそ12時間前に発表されています。
災害の危険性が高い場所にいる場合は、身の安全を守る最後のチャンスととらえて、いち早い避難行動をとる必要があります。
暴風が吹き出してからでは、逃げることができなくなってしまいます。これまでと同じ台風と思っていると、想像以上の被害にあうおそれがあるため、早めの行動を！
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